2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。 この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。 この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
このうち、非任期制自衛官の中途退職者数は、平成二十八年度で二千四百二十一名となっております。 この中途退職者の退職理由についてでございますが、転職、進学、家庭の事情、本人の健康問題など、さまざまでございます。
○木島委員 ここ十数年来の研修所を卒業して検察庁に入る任官者数と、それから定年退職ではなくて検察官の中途退職者数が最近極めて異常にふえているという点が問題として指摘されているわけですが、ここ十数年来の中途退職者数の推移と、そしてその結果としての欠員の数の推移を述べていただきたいと思います。
自衛官の中途退職状況を見ますと、昭和五十年度から昭和五十四年度までの過去五年間で、中途退職者数は年間約八千人から約一万二千人程度となっております。このうち士隊員を除く定年制自衛官、これは幹部とか准、曹のランクでございますが、これらの中途退職者数は年間約千三百人から千六百人程度でありまして、中途退職者の大部分が任期制の士隊員となっております。